日中戦争前の中国で起きた反日運動とは？日貨排斥・抗日活動・通州事件までの歴史を解説

日中戦争が始まる前の中国では、日本の大陸進出や満州事変以降の情勢を背景に、反日感情が高まり、さまざまな抗日運動や日本関連施設への攻撃が発生しました。

現代の中国で見られる反日デモと比較されることがありますが、当時の中国社会では列強による支配への反発、民族主義の高まり、日本軍の進出への警戒など、複数の要因が絡み合っていました。

この記事では、日中戦争開戦前に中国で起きた代表的な反日活動や事件について、背景とともに分かりやすく解説します。

日中戦争前に反日感情が高まった背景

19世紀末から20世紀初頭の中国では、列強による領土・権益の拡大が進み、外国勢力への反発が強まっていました。

特に日本は日清戦争後に台湾を獲得し、その後も中国東北部（満州）への影響力を拡大していきました。1915年の対華21か条要求や、満州事変（1931年）による満州国建国は、中国国内で日本への反発をさらに強める要因となりました。

そのため、1930年代の中国では「日本の侵略に抵抗する」という民族主義的な運動が広がり、政府や学生、市民による抗日活動が活発化しました。

中国における大規模な反日運動の一つとして、1919年の五四運動があります。

第一次世界大戦後のパリ講和会議で、中国の旧ドイツ権益が日本へ移されることになったことに反発し、北京の学生を中心に抗議運動が発生しました。

この運動では、日本製品を買わない「日貨排斥」が呼びかけられ、日本の商品を扱う商店への圧力や、日本企業への抗議活動などが行われました。

日貨排斥はその後も繰り返され、1920年代から1930年代にかけて、日本との対立が深まるたびに中国各地で発生しました。

満州事変以降、日本軍の中国での活動が拡大すると、日本人居留民や日本企業、外交施設などが攻撃対象になる事件が増えていきました。

例えば1931年には満州事変への抗議として上海などで反日運動が起こり、日本製品の排斥や日本企業への抗議活動が行われました。

1932年には上海事変が発生し、日本軍と中国軍が衝突しました。この背景には、日本の満州政策に対する中国国内の強い反発がありました。

また、中国各地では日本人商人や居留民が襲撃される事件も発生しており、日本側では中国国内の反日運動を安全保障上の問題として捉えるようになりました。

質問で挙げられている通州事件は、日中戦争直前の代表的な対日暴力事件の一つです。

1937年7月29日、中国河北省通州で、冀東防共自治政府の保安隊の一部が反乱を起こし、日本軍関係者や日本人居留民を襲撃しました。

この事件では多数の日本人が犠牲となり、日本国内では中国側への強い反感を生む大きなきっかけとなりました。

ただし、通州事件は当時発生した多くの対日事件の一つであり、日中間の緊張はこの事件だけで突然生じたものではありませんでした。

1930年代後半になると、中国では国民党政府による抗日運動や学生運動がさらに活発になりました。

南京や上海などの都市では、日本製品の排斥、日本企業への抗議、日本軍への批判を訴える活動が行われました。

また、新聞や雑誌などのメディアでも抗日的な論調が広がり、社会全体で日本への警戒感が高まっていました。

一方で、中国国内には政治的な対立もあり、すべての中国人が同じ考えだったわけではありません。国民党と共産党の対立、日本との関係をめぐる意見の違いなども存在していました。

現代中国で起きる反日デモと、日中戦争前の反日活動には共通する部分もありますが、背景は大きく異なります。

現代の場合は領土問題や歴史認識問題などがきっかけになることが多い一方、1930年代の中国では、日本軍の軍事的進出や国家主権への危機感が大きな要因でした。

つまり、当時の反日運動は単なる感情的な対立ではなく、帝国主義時代の国際関係や中国国内の民族主義運動と深く結びついていたと言えます。

日中戦争開戦前の中国では、五四運動以降の日貨排斥運動、満州事変後の抗日運動、日本関連施設への抗議や襲撃事件など、多くの反日活動が発生していました。

通州事件はその中でも特に大きな事件でしたが、それ以前から日本と中国の関係は満州問題や軍事的対立によって悪化していました。

当時の状況を理解するには、個別の事件だけを見るのではなく、日本の大陸政策、中国の民族主義、列強支配への反発など、複数の要素を合わせて考えることが重要です。