韓国が日本の保護国となった背景には、1895年に締結された「第二次日韓協約」と、1905年に結ばれた「第三次日韓協約」が関係しています。これらの協約の内容やそれぞれが韓国に与えた影響について詳しく解説していきます。
第二次日韓協約（1904年）
第二次日韓協約は、日露戦争の最中に締結され、日本が韓国に対して一定の保護権を持つことを確認しました。この協約によって、日本は韓国の外交・軍事の問題に介入する権利を得て、韓国の独立を保証するという形で協力することを約束しました。しかし、実際には日本が強い影響力を行使し、韓国の内政にも関与するようになりました。
第二次日韓協約は、あくまで外交権の保護に関するものですが、この協約をもって日本は韓国に対する影響力を強化していきました。これにより、韓国の主権は大きく制約されました。
第三次日韓協約（1905年）
第三次日韓協約は、1905年に締結された協定で、日本が韓国の外交権を完全に掌握し、実質的に韓国を保護国化することを決定づけた重要な協定です。この協約によって、韓国の外交は完全に日本の支配下に置かれ、外交官は日本から任命されることとなりました。
また、韓国政府はその外交や軍事面で日本の監督を受けることになり、韓国の独立性は事実上失われ、形式的な独立を保つことができなくなりました。この協約が韓国を完全に保護国化させる契機となったのです。
韓国の保護国化とその影響
第三次日韓協約を経て、韓国は日本の保護国となり、実質的には日本の支配下に入りました。これにより、日本は韓国の政治・経済に大きな影響力を持つこととなり、韓国の近代化やインフラ整備が進められる一方で、韓国民の自由や権利が抑制されることとなりました。
日本の保護国としての立場は、1910年に正式に韓国併合に至るまで続きました。併合後、韓国は日本の一部となり、完全な支配下に置かれることとなります。
まとめ
韓国が日本の保護国となったのは、第三次日韓協約によって外交権を完全に日本に委ねたことから始まります。第二次日韓協約では日本の影響力が強化されたものの、第三次日韓協約によって韓国は事実上、日本の支配下に置かれることになりました。これが韓国を保護国化する重要な契機となり、その後の歴史に大きな影響を与えました。
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